創業支援無料パック開始

創業支援無料サービス開始
当事務所では、会社設立・創業を考えている方・または創業はしたものの何からすればいいかを悩んでいる方を支援します。

【無料サービス】

会社設立・創業時の煩わしい手続きを無料で支援します。

無料相談会の実施

会社設立・創業を検討されている方、創業間もない経営者を対象とした無料相談会を随時受け付けております。

 創業に関する税務関係届出代行業務

創業時には、下記のような税務関係届け出書類が必要です。

  法人設立の場合

法人設立届出書
■ 青色申告の承認申請書
■ 棚卸資産の評価方法の届出書
■ 減価償却資産の償却方法の届出書
■ 有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出書
■ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
■ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
■ 消費税課税事業者選択届出書
■ 消費税簡易課税制度選択届出書
■ 消費税課税期間特例選択・変更届出書
■ 消費税の新設法人に該当する旨の届出書

  個人事業開設の場合

■ 個人事業の開廃業等届出書
■ 所得税の青色申告承認申請書
■ 青色事業専従者給与に関する届出書
■ 所得税(消費税)の納税地の変更に関する届出書
■ 所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書
■ 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
■ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
■ 消費税課税事業者選択届出書
■ 消費税簡易課税制度選択届出書
■ 消費税課税期間特例選択・変更届出書

 創業融資支援業務

■ ①創業計画書作成支援

  (創業計画書の主な内容は以下の通りです)

  経営理念・経営目標・経営方針の策定支援
  開業資金計画の策定支援
  利益計画の策定支援(売上計画・給与計画・経費計画)
  行動計画の策定支援
  資金繰り計画の策定支援

■ ②金融機関の紹介
■ ③金融機関への融資申込書作成支援

 設立登記に関する相談(司法書士事務所の紹介)

■ ①会社設立商業登記全般の相談

  (会社(法人)を設立する際に検討しなければならない主な事項は以下の通りです)

  会社名(商号)
  本店所在地
  事業目的
  資本金
  出資者
  役員
  決算期

 就業規則等労務に関する相談(社会保険労務士事務所の紹介)

■ ①就業規則作成に関する相談
■ ②給与規定、慶弔規程等の各種規定作成に関する相談
■ ③労働保険、社会保険手続きに関する相談

 各種助成金に関する相談(社会保険労務士事務所の紹介)

■ ①雇用に関する各種助成金の相談

【創業支援低価格サービス】

新設法人・個人開業事業者並びに創業後3年未満の方へのサービス内容です。

 料金体系

新設法人年間36万円(消費税等別)
個人事業者年間24万円(消費税等別)

  上記金額にて支援する主な業務は以下の通りです

①毎月1回の訪問
②経理方法の指導
③記帳・経理に関する書類整理の指導
  例えば
  ・現金・預金出納帳の作成方法
  ・元帳の作成方法
  ・手形帳の作成方法
  ・領収証・請求書の保存方法
  ・売上請求書・領収証の保存方法
  ・給与に関する書類の保存方法
  について、指導します

④パソコン・財務システムの入力指導
⑤業績(売上・原価・費用・利益)の見方指導
⑥資金繰り計画作成指導
⑦決算前における業績予測及び納税予測
⑧法人税申告(法人の場合)
⑨所得税申告(個人事業者の場合)

【注意事項】

■ ①無料サービスは、税務顧問契約を前提としております。
■ ②税務顧問契約を前提とし、契約後2事業年度は低価格にて税務面の支援をします。
■ ③日々の経理は、TKC財務システムをお使いいただきます。
■ ④システム利用料は顧問料金に含まれておりますが、システム立ち上げ料は別途必要となります。
■ ⑤遠隔地の場合、旅費が別途必要となります。
■ ⑥消費税申告料は別途必要となります。
■ ⑦毎期の税務申告以外の税務に関する業務についての報酬は、別途必要となります。

(主な業務は以下の通りです)
・年末調整業務
・法定調書作成業務
・償却資産税申告業務
・資産税業務(相続、贈与、株式評価、財産評価等)

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はやとの風 これで桜島みて 嘉例川駅まで!!

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