これからの未来を切り開きたいあなたへ
「起業しよう！」と思ったら…
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起業・創業するには事業計画の立案や資金計画、各種届出など、様々な手続きが必要です。また、開業後は税務申告、場合によっては金融機関等からの資金調達、人事・労務、助成金活用などの専門的な手続きも必要になってきます。 このような創業に関わる手続きを起業研修や個別指導にてサポートいたします。
創業をする前に準備したいこと
■ I．法人と個人、どちらを選ぶか？
独立を検討されているうえで法人形態を採るのか、個人事業形態を採るのか、まず迷う部分ですが
それぞれの特徴を簡単に説明し、選択するときの参考にして下さい。
法人と個人事業の比較
| 法人（青色申告） | 個人事業 | ||
|---|---|---|---|
| 株式譲渡制限会社 | 青色申告 | 白色申告 | |
| 創業手続きと費用 | 定款作成と登記が必要。費用20～50万円ぐらい | 登記不要 | |
| 信用度や企業イメージ | 営業上の信用度は高く、イメージも企業の方がよい。そのため人材確保もしやすい。 | 事業を組織化でする場合、法人に比べると厳しい面も多い。 | |
| 金融機関からの融資 | 会計帳簿の信頼性、資本金により個人事業者よりも融資が受けやすい。 | 会計帳簿の作成状況により、決まってくる。 | 会計帳簿等の信頼性が厳しく困難である。 |
| 事業主の報酬 | 合理的に設定した役員報酬を毎月定額で受け取る（法人の経費）ことになり、給与所得控除の適用もある。ただし、一定の場合には損金不算入の規定がある。 | 一事業のみの場合、収入－必要経費＝事業者の所得 | |
家族への給与 （専従者給与） |
労働の対価に見合う分について、世間並みの十分な給与がとれる。年間103万円以内の場合、配偶者控除・扶養控除を受けることができる。 | 届出により専従者給与がとれる。(青色申告の特典)ただし、配偶者控除・扶養控除は受けられない。 | 年間１人50万円（配偶者は86万円）の控除が受けられる。なお、配偶者控除・扶養控除は受けられない。 |
| 税金 | 法人税は、期末資本金が1億円以下のような中小企業は年間所得が800万円以下の金額には22％（平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に終了する事業年度においては18％）の軽減税率、800万円超の金額には30％が適用される。 | 所得税は、年間の課税所得金額が195万円以下の所得については、5％の税率、それを超えた所得金額には330万円以下、695万円以下、900万円以下、1800万以下、1800万円超と所得税額が10％、20％、23％、33％、40％の累進税率が適用される。 | |
| 社会保険への加入 | 会社は社会保険に必ず加入することになるので、役員及び家族従業員は必然的に加入することになる。 | 社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は、国民健康保険・国民年金に加入することになる。 | |
| 経営上の赤字の繰越控除 | 赤字の金額は、翌事業年度以後７年間の黒字の金額から引くことができる。（青色申告の特典） | 赤字の金額は、翌年以後3年間の黒字の金額から引くことができる。(青色申告の特典) | 引くことができない。 |
| その他、主な青色申告の特典 | 特定設備を取得した場合等の特別償却・税額控除など | 青色申告特別控除（帳簿状況により10万円か65万円）が受けられる。また、特別償却・税額控除は法人と同様 | 特典はない。 |
| 交際費の取り扱い | 期末資本金１億円以下（資本金等の額が5億円以上の法人又は相互会社との間にこれら法人による完全支配関係がある法人を除く）の法人は、年間600万円まで支出した交際費等の金額の90％まで損金算入扱いとなる。期末資本金１億円超の法人は、全額損金不算入扱いとなる。 | 必要と認められるものについては経費計上が可能 | |
| 最低資本金の制限 | なし | － | |
| 役員の数 | 取締役会を設置しない会社においては、取締役は1名以上、監査役は任意 | － | |
| 役員の任期及び登記 | 取締役は2年、監査役は4年ごとに改選登記が必要。なお、定款で最長10年以内に延長できる。 | － | |
| 決算公告 | 必要 | － | |
※制度の変更等により変わっている場合もあります。
■ II．法人設立の流れ
STEP1
発起人の決定（1名以上）
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STEP2
基本事項の決定（会社の目的、社名、事業内容、本店所在地、資本金の額、役員構成、決算期など）
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STEP3
定款の作成（目的、商号、本店所在地、出資額、発起人など）
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STEP4
定款の認証（公証人による）
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STEP5
出資金の払い込み
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STEP6
取締役・監査役の調査
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STEP7
取締役会の開催
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STEP8
設立登記申請
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STEP9
諸官庁への届出（税務署や関係省庁など）
■ III．創業時の苦労した点『新規開業白書』（国民生活金融公庫総合研究所編、中小企業リサーチセンター）によると次の事柄が浮かび上がって来ました。
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1．開業資金の準備
上記を見ても明らかなように、資金調達で多くの人が創業時に苦労しています。
創業するに当たり「初期投資はいくら必要なのか？」
創業資金は「どこからいくら借りるか？」
「その借入金を返済していくだけの売上を確保できるか？」
まずは、開業資金の試算をしてみましょう。
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2．経営全般に必要な知識の蓄積
事業を成功に導く条件として、「新規事業計画」が必要になります。
この計画には、不確実性やリスクが分析され、できる限りの課題解決がなされてなくてはなりません。
そして、この計画により金融機関等から資金調達を得ることが可能になり、成功をさらに確実なものにしていきます。
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3．販売先や仕入先の確保
取引先は一般ですか、特定されていますか。
その商品（又はサービス）を買ってくれるのは、どんな人だろうか？
年齢・性別・職業・地位・主義・嗜好・地域・生活様式などから絞り込んで、お客様のイメージにつなげていくと明確になっていきます。
4．店舗や事務所、工場の確保
たとえば、コンピュータによるソフト製作なら場所を選ばないかもしれませんが、飲食店なら立地が良いほど繁盛すると思われます。
候補地周辺の保証金、家賃、手数料、駐車場、諸条件などを十分調べておきましょう。
工場の場合などは、自治体（市の環境保全課）への土地の利用制限の確認も重要です。
5．市場や業界に関する情報の収集・分析
業界のことで相談に乗ってくれる人を持っておくことは大切です。
創業の一つの形態としてＦＣ（フランチャイズ・チェーン）に加盟するという方法もあり、その場合には、業界のノウハウをまるごと伝えてくれます。
ただし、その教育の質はさまざまなので、慎重に選択する必要があります。
6．家族の理解を得ること
創業するにあたって直接仕事を手伝ってもらうかどうかに関わりなく、家族の理解はとても重要です。
家族の理解と応援なくして安心して働くことはできません。
創業にあたって、まず最初に説得して味方になってもらうのは家族です。
7．従業員の確保
人件費は経費の中でも大きなウェイトを占めます。したがって最初から多くの人を雇用してしまうのは危険です。
まずは、身内に手伝ってもらい、それでもさばけなければ、まずパートを採用するというくらい慎重にするべきでしょう。
ただし、パートも正社員と同じく労働基準法の保護を受けます。社会保険の適用の確認も忘れずに。
従業員の確保でお悩みの場合は、当事務所にご相談ください。
8．元の勤務先の理解を得ること
勤めている会社を円満退社できなければ、これまで築き上げてきた人脈を失い、社会におけるかけがえのない協力者集団を敵に回すことになってしまいます。
経営者になるものに求められる資質から見ても、良好な関係が望まれます。
